人を育て、
企業を支え、
未来をつなぐ。

年収に応じた料率制ではなく、業種を問わない定額制を採用しております。そのため採用前に総額を把握でき、想定外の追加費用が発生しません。具体的な金額は、採用人数や登録支援の要否によって異なりますので、お問い合わせいただければ明確なお見積りをご提示いたします。初回のご相談・候補者面接には費用はかかりません。

提携する現地日本語学校「Success Services Education Center」で教育を受けた人材が中心です。JLPT N4〜N3レベルを目安に、日常会話が可能な方をご紹介します。面接時にはミャンマー語通訳が同席しますので、実際のコミュニケーション力を直接ご確認いただけます。

在留資格申請の審査期間などにより異なりますが、一般的に面接から入社まで3〜6ヶ月程度を目安にお考えください。できるだけ早期にお問い合わせいただくと、余裕を持ったスケジュールで進められます。

特定技能制度が義務付ける支援をすべて実施します。①事前ガイダンス ②出入国手続きの支援 ③住居確保の支援 ④生活オリエンテーション ⑤日本語学習の機会提供 ⑥相談・苦情対応 ⑦日本人との交流促進 ⑧定期面談と行政への報告書類作成。企業様の負担を最小化します。

はい、全国の企業様に対応しています。初回のご相談・面接・支援業務すべてオンラインでも対応可能です。遠方の企業様もお気軽にお問い合わせください。

登録支援機関（当機構）に支援を委託することで、社内に専任の支援担当者を置く必要はありません。ただし、適切な賃金水準（日本人と同等以上）の確保や安全衛生環境の整備は必要です。詳細はご相談いただければ丁寧にご説明します。

特定技能制度では10項目の支援が義務付けられています。登録支援機関（当機構）に委託すれば、企業様は支援計画の作成・実施をすべて任せることができます。自社で行う場合は、過去2年以内に外国人の受入れ実績や生活相談業務経験が必要となり、専任の支援担当者の配置も求められます。多くの企業様がコスト・手間の面から登録支援機関への委託を選ばれています。

当機構はミャンマー人材を専門としていますが、提携先のV-FIRSTミャンマーは日本国内の日本語学校とも提携しています。そのため、ミャンマー人以外で日本国内の日本語学校に在籍中の留学生の紹介も可能な場合があります。詳しくはお問い合わせください。

ミャンマー人材は①日本語習得が早い（文法構造が類似）②紹介コストが低い（履歴書等を自費で準備）③仏教文化圏で日本人との親和性が高い、という3つの大きなメリットがあります。また、当機構は業種を問わない定額制のシンプルな費用体系のため、他国の人材紹介と比べてもトータルコストを見積もりやすいのが特長です。

在留資格認定証明書（COE）の審査期間は、管轄の入管局や業種によって異なりますが、概ね1〜3ヶ月です。介護分野など支援実績のある業種は比較的早く、在留資格取得後はビザ申請に約2週間、その後渡航手配となります。面接から入社まで、最短で約3ヶ月、一般的には4〜6ヶ月を目安にお考えください。